与野党が10月末をめどに取りまとめることで合意している衆議院総選挙の現行制度の一部修正について、各党が26日までに態度を表明しました。
国民民主・古川代表代行「定数削減するなら19」
国民民主党は26日午後、衆院選挙制度協議会で自民党の鈴木馨祐座長が示した案について、党内の意見をまとめる会議を国会内で開きました。
比例代表の議席配分方式を現行のドント式から修正サンラグ式に変更することや、比例代表で割り当てられた議席数が候補者数を上回った場合は他党に割り振るのではなく欠員とすること、小選挙区で敗れ比例代表で復活当選する場合の最低得票数を現行の「有効投票数の10分の1」から「6分の1」へ引き上げることなど4項目については「了とする」としました。
一方、鈴木座長が提案した「比例代表定数の31削減」ついては「19削減」を申し入れることを決めました。
鈴木座長案は、定数31削減の理由として、2015年の国勢調査確定人口と2030年の推計人口を比較して人口減少率と同程度の議席削減としています。
国民民主の古川政治改革本部長は、定数19削減の理由を「つなぎの措置としては、確定値が出ている2025年と比較して計算すべきではないか」として、27日午後に予定されている衆院選挙制度協議会で申し入れる考えです。
民改・階幹事長「定数削減は抜本改革で」
民主改革の会も26日午後、国会内で会議を開き、修正サンラグ式の導入について「一定の評価をしたい」としたほか、比例代表で復活当選する場合の最低得票数「6分の1」へ引き上げも「許容する」との方針を決めました。
一方、比例代表候補者不足の場合に欠員とすることは、「個々の政党の都合で衆院の総数が減ることは好ましくなく、認めがたい」としています。
定数削減については「比例31削減と修正サンラグ式をセットにすることについて反対」と決めました。
階幹事長は、現在の衆院議員が任期満了を迎える2030年2月までに行う選挙制度の抜本改革を念頭に、「これから有識者会議を立ち上げて1年以内に答申を得て備えるのだから、（定数削減は）そちらで議論を進めるべきだ」としています。
