米 ICC本体を制裁対象に　赤根所長「強く拒絶する」

アメリカのトランプ政権は9日、ICC（国際刑事裁判所）の本体を制裁対象に指定しました。

ルビオ国務長官は声明で、戦争犯罪などを裁くICCを「ならず者の裁判所」と厳しく批判し、制裁によって資金源を断ち、運営を妨げると主張しました。

さらにICC加盟国のうち、アメリカ軍に安全保障を依存する同盟国に対しても、「ICCを抑え込む」よう要求し、さらなる制裁も警告しました。

一方で、アメリカの国務省は9日、業務維持に必要な一定の取引について180日間の猶予期間を設けるとしています。

今回の制裁により、ICCは国際金融システムから事実上締め出され、活動停止に追い込まれる恐れがあります。

一方、ICCの赤根智子所長は声明で、「制裁を強く拒絶する」と表明しました。

また、日本やイギリスなど8カ国の外相も共同声明で制裁に強く反対し、ICCへの支持を表明しています。

一方、高市総理大臣は自身のXに投稿し、「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している。米国に対して働きかけを続け、赤根所長や関係国との意思疎通も継続し、ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」と強調しました。

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