参議院の自民党・磯崎国対委員長は25日、立憲民主党の斎藤国対委員長と国会内で会談し、10月5日召集予定の臨時国会の会期を12月12日までの69日間とする方針を伝えました。
また、磯崎氏は、自民党の政治資金問題で収支報告書に不記載があった議員を参院の委員会の委員長・与党筆頭理事に起用したいと申し入れました。
これに対し、斎藤氏は「基本的に選挙を経ていない方については委員長への登用は認めるわけにはいかない」と慎重な見方を示しました。
筆頭理事への登用については、「いつまでもそのことに固執するわけにもいかない」と述べ、一定の理解を示しました。
また、斎藤氏は、党役員人事で抜擢された自民党・村井国対委員長が国会改革を持論としていることについて、「効率化というのは何を指し示しているのかよくわからない。効率化＝形骸化ではいかがなものか」と指摘しました。
その上で、「単に時間を短くするとか、総理の出席の機会を減らすことが効率化というのであれば、参議院では全く認められない」とけん制しました。
衆議院では、村井国対委員長、民主改革の会の後藤国対委員長も会談し、臨時国会の召集日を伝達しました。
会談後、村井氏は記者団に対し、国会改革について「引き続き与野党で協議をしていくとことになる」と強調しました。
