デジタル庁は11日、不正アクセスにより個人情報24.6万件が漏洩した可能性があると発表した。
デジタル庁によると、6月25日に保守運用担当者のアカウントを利用してサーバ上の大量のファイルへのアクセスが行われたことを検知したという。
調査を始めたところ、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を利用してシステムに侵入し、デジタル庁が運用し各省庁に提供されている政府の共通システムGSS（ガバメント・ソリューション・サービス）に不正アクセスがあったことが判明したとしている。
外部専門事業者の協力を得て被害について調査したところ、24.6万件の個人情報が外部に流出した可能性があるという。
漏洩した可能性のある個人情報は、「GSS利用機関の職員、GSS利用機関の業務に携わった公務員等、GSS利用機関の業務に携わった事業者及び個人」のもので、氏名、メールアドレス、電話番号、住所等が含まれるが、マイナンバー、金融機関口座情報、年金番号等は含まれていないことを確認しているという。
また個人情報を悪用した被害は確認されていないとのことだ。
政府は7月21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しているが、その中で「政府情報システムに係るサイバー攻撃への対策強化」を掲げていて、「デジタル庁はデジタル庁が管理する政府情報システムを対象に、診断対象システムの脆弱性等に係るリスク診断を継続的に実施する常時リスク診断・対処（CRSA）システムを通じて、緊急度の高い脆弱性への対応を検討する際に必要な情報を提供することで、各PJMO（※プロジェクト推進体制）への支援を引き続き行う」などとしている。
デジタル庁が運用する政府のシステムが不正アクセスを受けたことにについて、SNS上では、「デジタル庁のクセにデジタルに弱かった」「デジタル庁のメンツ丸潰れ」「何やってるんだ デジタル庁」「無様な醜態」「デジタル庁だからこそ、そこは鉄壁であって欲しいですね」など、厳しい声が上がっている。
さらには、「日本の会社が情報漏洩してもデジタル庁ですら防げなかったんですって言い訳出来るようになったな」といった声も出ている。
