アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことについて、木原官房長官は18日午前の記者会見で歓迎する意向を表明しました。

木原官房長官は、「日本としては今回の覚書署名を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎しております。最終的な合意が1日も早く実現することを強く期待しているところです。今後、最終的な合意が成立したあとには、日本としてできるかぎりの役割を果たしていきたいと考えております」と発言しました。

一方、トランプ大統領は17日、フランスで開かれたG7サミット閉幕後の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、日本の自衛隊を含む各国部隊の派遣について「必要ない」と述べました。

木原官房長官は、「逐一コメントすることは差し控えます。いずれにしましても、自衛隊の派遣について言えば、何ら決まっていることはありません」と話しました。

また、総理周辺も「一言一言には反応しない。まだ何も決まっていない」と述べ、今後の状況や各国の対応を見極める考えを示しました。

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