長崎財務事務所は県内経済について「緩やかに回復しつつある」と判断を据え置きました。
これは長崎財務事務所が3カ月に1回公表している県内経済情勢報告で明らかにしたもので、「緩やかに回復しつつある」と10期連続で判断を据え置きました。
個別の項目では雇用情勢と設備投資については、前回（2025年）10月の判断から下方修正し、住宅建設のみ「前年を下回っている」から「前年を上回っている」と上方修正しました。
先行きについては雇用や所得環境の改善や各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待されるとしています。
一方で物価の動向やトランプ関税、それに金融資本市場の変動などの影響に注意する必要があると見ています。
