首都高速道路をめぐる入札で談合があったとして公正取引委員会が課徴金を命じる方針です。
関係者によりますと、首都高速道路が発注した道路清掃の入札をめぐって、受注する業者を事前に調整する「談合」が繰り返されていたとして、公正取引委員会は再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めました。
4社が対象となっていて、そのうちスバル興業と京葉ロードメンテナンスには、あわせて約5億円の課徴金が命じられる見通しです。
発注側である首都高速道路にも立ち入り検査が行われていて、関与が認められれば官製談合防止法に基づいた改善措置が出されることになります。