1月28日、衆院選の期日前投票が始まりましたが、今回の選挙の大きな争点となっているのが“物価高対策”です。
中でも“消費税”に関しては多くの政党が減税を公約に掲げています。ここで消費税に関する各党の政策を見ていきます。
政権を担う自民党と日本維新の会は、食料品について消費税を2年間ゼロにするため、検討を加速すると主張。
一方、立憲民主党と公明党からなる新党・中道改革連合は、一歩踏み込み、恒久的な食料品の消費税ゼロを主張。さらに検討ではなく、この秋から実現するとしています。
この主張に近いのが日本保守党です。
また、食料品に限らず、一律で減税を目指す政党もあります。
国民民主党は消費税を5％に、共産党は消費税の廃止を目指し、直ちに5％に減税すると主張。
れいわ新選組、参政党、減税日本・ゆうこく連合は消費税の廃止を、社民党は物価高対策として消費税をゼロに引き下げるとしています。
一方、唯一、消費税の減税ではなく、社会保険料の引き下げを優先すると主張するのがチームみらいです。
