不適切な会計処理の問題をめぐり、京都市に本社があるモーター製造大手のニデックは、きょう＝28日付けで日本取引所に改善計画・状況報告書を提出したと明らかにしました。
ニデックは、内部管理体制などについて改善の必要があるとして去年10月、株式が「特別注意銘柄」に指定されています。
公表された改善計画・状況報告書によると、不適切な会計の問題について「現在も第三者委員会や社内調査が続いている」としつつ、複数の関係者へのヒアリングの結果、去年12月に辞任を表明した創業者の永守重信・元グローバルグループ代表（現・名誉会長）が株価を非常に重視しており、株価や時価総額の水準を維持・向上することを過度に重視する傾向が強かったなど「成長を示し続けるための過度な株価至上主義」が、今回の問題の原因になったと分析しています。
また、ヒアリングでは「周囲の幹部が、永守元代表の意思を忖度していた」「元代表の承認を得ようとする文化であり、元代表に承認してもらうためにどうするかということに意識が向いていた」などの意見があがっていて、会社は「元代表に権限が集中しているとみなしたことにより“元代表の意向を優先する風土”が、ガバナンスや内部統制の脆弱性の原因となって、今回の問題を生じさせる事態になった」としています。
東京証券取引所はニデックの内部管理体制などについて改善の必要性が高いとして、去年10月、ニデックの株式を「特別注意銘柄」に指定し、日経平均株価の構成銘柄からも除外されています。
「特別注意銘柄」に指定された会社は、指定から１年後の審査で内部管理体制などが改善されていないと判断されると最悪の場合、上場廃止となる可能性があります。
このため、ニデックがきょう＝28日付で提出した文書の中には、コンプライアンス体制の強化や内部監査体制の強化、懲戒の厳格化などといった改善措置を、ことし10月までに実施・運用するスケジュールも明記されています。
