プレスリリース配信元：ドーモ株式会社
AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社(本社：東京都千代田区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー: 川崎友和、以下ドーモ)は、従業員1,000名以上の会社に勤務し、業務でデータを取り扱っている500名のビジネスパーソンを対象に「好奇心とデータ裁量権に関する実態調査」を実施しました。
【本調査の実施背景】
DX推進において、ツールの導入以上に課題となるのが「人の意識変革」です。ドーモは、社員が自律的に成果を出すための鍵が、個人の資質だけでなく、組織が提供する「データ裁量権（データへのアクセス権限）」にあると仮説を立てました。本調査は、データ裁量権が社員の「好奇心」をいかに喚起し、具体的な成果にどう関連しているのか、そのメカニズムと阻害要因を明らかにするために実施されました。
【調査結果サマリー】
本調査の結果、「データ裁量権」・「好奇心」・「社員のパフィーマンス」の３つの間に強い関連性が確認されました。データ裁量権を持つ層は、好奇心が高い傾向があり、それが「業務への積極性」や「改善提案の頻度」といった具体的な業務パフォーマンスにも強く関連しているということが明らかになりました。一方で、裁量権がない環境では、優秀な人材ほど流出リスクが高まるという深刻な課題も浮き彫りになっています。
● 「データ裁量権」を持つ層は好奇心が高く、業務パフォーマンスも高い傾向
データ裁量権を持つ社員は好奇心が高い傾向にあり、好奇心が高い層は「業務への積極度」が好奇心が低い層に比べ44.6ポイント高い。「自発的な改善提案」も42.4ポイント高い結果となりました。
● 「データ裁量権」がない環境では、優秀層の転職意向が2.7倍に
好奇心が高い社員でデータ裁量権がある場合、「職務満足度」は81.5%に達しました。逆に、データ裁量権がない環境では、好奇心が高い（本来優秀な）社員ほど能力を発揮できず、転職意向が2.7倍に跳ね上がることが判明しました。
● “好奇心の高さ”が生成AI活用率など様々な業務指標に連動
生成AIを利用する頻度の高い社員は、利用しない社員に比べて「高い好奇心」を持つ割合が47.0ポイント高く、新しい技術の受容には好奇心（およびそれを支える裁量権）が不可欠であることが示されました。
「データ裁量権」が社員の意識と行動にどのような違いを生み出すのか、その具体的な分析結果は以下の通りです。
■「データ裁量権」がある社員は好奇心が高く、業務パフォーマンスも高い傾向
従業員1,000名以上の企業に勤務し、月1回以上業務でデータを扱う会社員500名に、必要なデータに自由にアクセスし分析・活用できる「データ裁量権」があるかを聞いたところ、63.8%が「裁量権あり」と回答しました。
「好奇心とデータ裁量権に関する実態調査」ドーモ株式会社調べ
また、データ裁量権を持つ社員の81.5%が業務に対して高い好奇心を持つ一方、データ裁量権がない社員は42.5%にとどまり、39.0ポイントの差があることが確認されました。この結果は、データアクセスと活用の自由度が社員の知的好奇心を刺激し、創造的な問題解決や自発的な学習行動を促進する可能性を示唆しています。
次に、「好奇心が高い社員」と「そうでない社員」とを比較し、業務への積極性や改善提案の頻度を調査しました。好奇心が高い社員は、業務への積極度が69.1%と、好奇心が低い社員(24.5%)と比べて44.6ポイント高い結果となりました。また、「改善提案頻度(年2回以上)」も79.8%vs37.4%と、42.4ポイント高いことが明らかになりました。これは、好奇心がイノベーションや改善活動の重要な原動力になることを示唆しています。
さらに好奇心が高い社員でデータ裁量権がある場合、「職務満足度」は81.5%に達しました。一方、裁量権がない場合は39.0%と低く、データ裁量権の欠如が優秀な人材の不満と流出リスクに関連していることが示唆されます。
「好奇心とデータ裁量権に関する実態調査」ドーモ株式会社調べ
■「データ裁量権」がない環境では、優秀層の転職意向が2.7倍に
好奇心が高く主体的な人材は、本来企業にとって貴重な戦力です。しかし、データ裁量権がない環境では、こうした人材が能力を十分に発揮できず、転職を検討する傾向が強まることが分かりました。データ裁量権がある社員の転職意向が11.9%であるのに対し、ない社員では32.5%と、2.7倍もの差が開いています。これは人材流出という目に見える損失だけでなく、在籍中も主体的人材の潜在能力を活かせていない「機会損失」という、より深刻な経営課題を示唆しています 。
「好奇心とデータ裁量権に関する実態調査」ドーモ株式会社調べ
■“好奇心の高さ”が生成AI活用率など様々な業務指標に連動
本調査では、データ裁量権が好奇心と強く関連しており、その好奇心の高さは「好奇心を育てる企業文化（挑戦の奨励・疑問をもつ風土・情報共有など）」や「生成AI活用率」とも広範に連動していることも確認されました。
生成AIを週1回以上利用する社員の81.3%が高い好奇心を持つのに対し、未利用者では34.3%で、47.0ポイントの差が確認されました。また、企業文化についても、好奇心が高い社員の91.5%が「好奇心を育てる文化が豊か」と回答した一方、好奇心が低い社員では37.9%にとどまりました。
これらの結果は、好奇心が日々の業務パフォーマンスにとどまらず、最新テクノロジーの習得意欲や企業文化の形成など、幅広い要素と連動していることを示しています。
「好奇心とデータ裁量権に関する実態調査」ドーモ株式会社調べ
ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎友和のコメント
今回の調査では、データ裁量権の欠如が、社員の好奇心を十分に活かせず、パフォーマンスの低下や優秀な人材の離職につながりかねないなど、企業にとって看過できない「機会損失」を生んでいる実態が浮き彫りになりました。
ドーモは、真のデータドリブン経営の実現には、「データ環境の整備」「企業文化の醸成」「人材の育成」の“三位一体のアプローチ”が不可欠だと考えています。企業が持続的な成長を遂げるためには、単にツールを導入するだけでなく、社員がデータを自在に使いこなせる「裁量権」を付与し、新しい取り組みへの挑戦を奨励して失敗を許容できる「好奇心を促進する企業文化」を醸成していくことが急務です。
そして、データ活用によって新たな知識やスキルを得て、事業に貢献した社員に対する新たな人事評価や給与制度の構築も取り組むべき課題だと考えます。好奇心から生まれるイノベーションの推進力が、組織の創造性と生産性を高め、優秀な人材を確保する鍵になると確信しています。
調査概要
- 調査名:好奇心とデータ裁量権に関する実態調査
- 実施時期:2025年10月21日(火)～2025年10月22日(水)
- 調査手法:インターネット調査(ドーモ株式会社が第三者調査機関に委託)
- 調査対象:従業員1,000名以上の会社に勤務し、月1回以上データ(売上・顧客・Web解析等)を確認・分析している20～50代のビジネスパーソン500名 ※20代から50代まで各年代125名ずつ均等割付
用語の定義
- データ裁量権:「必要なデータに自由にアクセスできる」または「申請すれば大抵のデータにアクセスできる」と回答した人を"裁量権あり"と定義
- 好奇心:「強く感じ実際に調べている」または「感じるが時間などの制約で深掘りできない」とした人を"好奇心高"と定義
- 業務への積極度:「自ら新しい仕事を見つけ主体的に取り組む」または「任務以上のことにも取り組む」と答えた人を"積極度高"と定義
- 転職意向:「機会があれば検討したい」または「積極的に転職活動中(予定含む)」とした人を"転職意向あり"と定義
※表記の都合上、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、「ドーモ株式会社調べ」とクレジットを明記してください
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ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は、AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を企業向けに提供しています。Domoは、データの統合・可視化・自動化・共有化、そして埋め込みアプリケーション作成など、データ活用に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームです。
企業における既存もしくは新規データ環境に柔軟に対応し、散在するデータを一元管理することで、企業のデータ価値を最大限に引き出し、ビジネス成果を最大化します。Domoに搭載しているAIサービスDomo.AIは、専門知識がなくても誰もがスピーディかつ的確に複雑なデータを読み解けるようにサポートし、すべての従業員のデータ活用を効率化して、迅速な意思決定を支援します。
Domoは、データに基づくアクションを必要としている、あらゆる事業規模・業界で活用されています。
ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。
※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador
ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
X ：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
DomoはDomo, Inc.の登録商標です。
本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
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