経団連と連合のトップが会談し、2026年の春闘が事実上スタートしました。

物価高が続く中、5％以上の賃上げ水準を維持できるかが焦点となります。

経団連・筒井会長：
賃金引き上げに対する社会的な関心と、その必要性がかつてないほどに高まっている。

連合・芳野会長：
3年連続で5％以上の賃上げは当然実現しなければなりません。

27日午前に行われた会談で経団連の筒井会長は、基本給を引き上げるベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づける考えを示したのに対し、連合の芳野会長は、賃上げの果実を大企業だけではなく、中小企業でも享受できるようにする必要性を強調しました。

物価変動を考慮した実質賃金は11カ月連続でマイナスとなっていて、物価上昇を上回る高水準の賃上げが定着するかが焦点となるほか、大企業と中小企業の格差是正も課題となります。

こうした中、大手電機メーカーの労働組合などでつくる「電機連合」は、2026年の春闘で基本給を底上げするベースアップの統一要求額を、5％に相当する月額1万8000円以上とすることを決定しました。

2025年の要求額1万7000円以上を1000円上回り、現行の要求方式になった1998年以降で最高額です。

物価変動を考慮した実質賃金がマイナス傾向であることから、物価高を上回る賃上げを目指す考えです。

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