高市首相は23日、衆議院を解散します。
各党の準備が加速し、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は結党大会を開きました。
中道改革連合・野田共同代表：
消費税、食料品ゼロ、財源を明示してこの秋から実施する。しっかりと論争していこうじゃありませんか。
中道改革連合・斉藤共同代表：
皆さんが全員当選するために、私は全力で日本中を駆け巡ります。
「中道改革連合」は、立憲と公明に所属していた衆議院議員ら約170人が参加し、立憲の野田氏、公明の斉藤氏が共同代表を務めます。
公約では、「新しい財源をつくり、今年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」として、2026年の秋からの消費税減税を打ち出しました。
この他、「給付付き税額控除」の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、企業・団体献金の規制強化などを盛り込みました。
衆議院の解散を23日に控え、22日は各党の公約発表が相次ぎました。
国民民主党・玉木代表：
今回の選挙に臨む我々のキャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」ということ。
国民民主党は公約で、消費税を一律5％に減税すると掲げました。
また、再生エネルギー賦課金を廃止して年間2万円程度の電気代値下げ、灯油代・ガス代・水道代を通年で値下げすると盛り込んだ他、年5兆円の「教育国債」を発行して子育て・教育予算の倍増を打ち出しています。
れいわ新選組・大石共同代表：
消費税は庶民の負担が増え、格差が広がる悪税です。さっさと廃止して景気を上げる。
れいわ新選組の公約では、「消費税はさっさと廃止」、「今すぐつなぎの現金10万円」を訴え、「高校卒業まで所得制限なしの子ども手当月3万円」、「ガソリン税をゼロ」なども盛り込んでいます。
社民党・福島党首：
今だから社民党。あなたの税金はあなたのために。
社民党は公約を発表し、「消費税率ゼロ！防衛増税NO！」「大学までの教育無償化」などと打ち出しました。
チームみらい・安野党首：
食品の消費税を時限的に0％にするということは慎重に考えるべきだと。
一方、チームみらいの公約は、「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる」とした他、「新しい『子育て減税』を始める」としています。
参政党はこれまでに、消費税の段階的廃止を掲げていますが、23日に公約を発表します。
