事実上の選挙戦がスタートする中、与党の対抗軸として突如出現した新党「中道改革連合」。
中道とはどのような立ち位置で、何を目指す政党なのか。
「政策で一致できると思うので、一緒になって頑張っていきたい」（立憲民主党北海道総支部連合会 勝部賢志代表）
「政治を変える大きなチャンスが今回やって来た」（公明党北海道本部 佐藤英道代表）
1月20日に行われた立憲民主党北海道総支部連合会と公明党北海道本部の合同会見。
長らく与野党に分かれせめぎ合って来た両党が、突如手を結び発足させた新党「中道改革連合」について有権者からは。
「新しく結成された『なかみち』？ その動きがどんな感じなのか分かっていない」（30代女性）
「言葉遊びに近いのかなと思う」（60代男性）
発足の経緯を含めて、わかりにくさも指摘されている。
中道という党名にどのような意味が込められているのか。
日本政治に詳しい専門家は。
「参政党が躍進をしたり、タカ派的な安全保障政策の高市政権が誕生したり、日本の政治が若干右傾化している傾向が見られる。あまり好戦的な方向に行き過ぎないよう、中道という方向に持っていきたい意図がある」（国学院大學 山本健太郎教授）
中道という政治姿勢が注目を浴びたのは、1960年代から90年代にかけて。
民意の多様化により、保守政党の自民党と革新政党の社会党のどちらにも属さない層を支持母体として公明党や民社党が発足し、自らを中道政党と位置付けた。
その後、自民党政権に対抗するため社会党、公明党、民社党による「社公民路線」が脚光を浴びたこともある。
これは今から36年前、奇しくも今回と同じ2月の投開票となった衆院選の際の映像。
社公民3党と労働団体が選挙に向けた会合を行っている。
「一緒にタッグを組み自民党の支配に対抗しようという流れが社公民路線。公明党が中道を強く主張するのは、いわば結党の原点に立ち返る作業」（山本教授）
「食料品の消費税ゼロや、社会保険料負担の軽減」（立憲民主党 本庄知史政調会長）
「食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたい」（公明党 岡本三成政調会長）
古くて新しい中道の概念は有権者に理解されるのか。
中道改革連合は1月19日、基本政策を発表。
食料品の消費税ゼロや教育の無償化拡大などを掲げた。
一方で安保法制合憲や原発再稼働容認など立憲側が公明側に歩み寄った部分も見られる。
「ネットを中心に情報を得ている世代の人たちは、そもそも政治を従来の左右という捉え方で見ていない可能性がある。どれだけ有権者に自分たちの主張をちゃんと届けられるのか。短い時間しかないので、このあたりがポイントになる」（山本教授）
