パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」をめぐり、イタリアが参加を見送る方針だとイタリアのメディアが報じました。
平和評議会はアメリカのトランプ大統領が議長を務め、参加国が10億ドル(日本円で約1580億円)を拠出すれば恒久的メンバーの資格を得ることができるとしています。
イタリアメディアは21日、イタリアがこの平和評議会への参加を見送る方針だと伝えました。
フランスは既に参加を見送る方針を示していて、ドイツは招待に謝意を示す一方、メルツ首相の報道官は「国連が紛争対応の中心的枠組みだ」と述べ、参加には慎重な姿勢です。
ノルウェーとスウェーデンも不参加の見通しです。
一方、ハンガリーやイスラエルなどは参加の意向を示していて、欧米間の亀裂がさらに深まる可能性があります。