自民党が27日公示の衆院選に向けた選挙公約を発表し、消費税を2年間ゼロにすることを盛り込みました。
自民党・小林政調会長：
国民の皆さんと一緒に壁を乗り越えて、その先の希望に満ちた日本をともにつくっていく。
自民党の公約は「日本列島を強く豊かに」と題し「未来は与えられるものではなく自らの手で切り拓（ひら）くもの」と高市首相のメッセージが記されています。
政策では、注目が集まる飲食料品の減税について「2年間に限り消費税の対象としない」と掲げ、「今後、実現に向けた“検討を加速する”」としています。
また、日本維新の会との連立政権合意に記載されている衆議院の議員定数削減法案は、次の国会での成立を目指すとしています。
高市首相の持論である「責任ある積極財政」に関しては、「大胆な投資により力強い経済成長につなげ、『投資と成長の好循環』を生み出す」と盛り込みました。
また、外交・安全保障では中国と「建設的かつ安定的な関係構築を目指す」としつつ、「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」と明記しました。
