核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのを前に、被爆者などが長崎市で集会を開き、すべての国や地域が条約を批准するよう改めて訴えました。
核兵器禁止条約の会・長崎 川副 忠子 共同代表
「核兵器禁止条約を早く日本が批准するよう政府への働きかけを」
被爆者など約90人が集まった「平和のつどい」です。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、使用の威嚇なども禁止する国際条約で、22日で発効から5年を迎えます。
現在74の国と地域が批准していますが、核保有国や、核の傘に依存する日本は参加しておらず、21日のつどいではすべての国や地域に条約に加わるよう強く訴えました。
核兵器禁止条約の会・長崎 田中 重光 共同代表
「絶対に核を使わせてはならない。その声を上げ続けていかなければならないし、広げていく重要な時期」
ところで、核保有国が参加するNPT ＝ 核拡散防止条約の再検討会議が4月からアメリカで開かれます。
開催が迫るなか、長崎原爆被災者協議会は高齢化や円安などの影響から被爆者の派遣を断念しました。
田中重光会長は「残念だが、NPTにあわせてアクションを起こし、核軍縮に向けた機運を高めたい」と話しています。
一方、長崎市の鈴木市長は「環境が整えば出席したい」としています。
