高市総理大臣は1月14日、1月23日召集の通常国会の冒頭で、衆議院を解散する意向を与党の幹部に伝達しましました。長野県内自治体の選挙管理委員会は、開票会場や人員の確保など対応に追われています。
高市総理は14日、与党の幹部に1月23日招集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を伝達しました。
選挙の日程は、1月27日公示、2月8日投開票が有力視されていて、2月3日公示、15日投開票という案も取りざたされています。
急な解散風に困惑しているのが自治体の選挙管理委員会です。
松本市選管・百瀬誠事務局長:
「非常に混乱していますし、多少見切りもつけながらやらなければいけないというのが、通常の総選挙とは違う」
特に悩ましいのが投票所や開票会場の確保。松本市は、選挙の際、「エアウォーターアリーナ松本」を開票会場としてきました。
しかし、投開票が有力視される2月8日は、日中にバレーボールVリーグの公式戦が予定されています。
時間の調整か場所の変更が必要ですが、日程が決まっておらず準備が進められません。
また、投票所の立会人の確保や予算の計上など日程が決まらないとできない準備も多くあります。
松本市選管・百瀬誠事務局長:
「日程が決まらないことには、今一歩踏み出せないといった部分も多いので、一日でも早く日程を決めて前に進みたい」
加えて、新年度予算の編成作業とも重なる時期で、職員の負担も大きくなります。
臥雲市長は―。
臥雲義尚市長:
「仕事量として増えていくタイミングではありますので、職員には一定の負担。（総選挙が）任期満了に対してかなり短い期間で繰り返し続くことは政治の不安定（につながる）。本来の姿ではない」
いつ解散が表明され、日程が決まるのか。自治体も気をもんでいます。
