高市首相は、23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を自民党の幹部らに正式に伝達する方向で調整しています。
こうしたなか、金融市場では「高市トレード」が加速しています。
日経平均株価は、初めて5万4000円台をつけました。
東京株式市場は、14日も幅広い銘柄に買い注文が広がり、平均株価の上げ幅は800円を超えました。
高市首相による衆議院の解散観測を背景に、積極財政を軸とする経済政策を進めやすくなるとの見方が追い風となっています。
一方、財政が悪化するリスクも引き続き意識されています。
円相場では円売りが一層進み、一時1ドル=159円40銭台と、約1年半ぶりの円安水準となっているほか、国債が売られ、長期金利は一時2.180%と、約27年ぶりの高い水準をつけました。
政治をめぐる動きに関心が集まる中、市場関係者からは「期待感が持続しやすい局面が続いている」との声も上がっています。