永田町に突如吹き始めた衆議院の解散風。富山県選挙委員会も準備に追われています。
富山県選出の国会議員はどう受け止めたか聞きました。
高市総理が今月23日召集の通常国会の冒頭、衆議院を解散するとの見方が広がり、与野党、衆院選に向けた準備を加速させています。
解散した場合の選挙スケジュールは、1月27日公示、2月8日投開票。または、2月3日公示、15日投開票の2つのパターンが想定されています。
降って湧いた「早期解散論」。総務省は今月10日付けで、各都道府県の選挙管理委員会に各種スケジュールの確認や業者との調整といった衆院選への準備を進めるよう「緊急通知」を出しました。
県選挙管理委員会では、一部の職員が3連休を返上して業務にあたり、投票用紙の発注などの作業にあたったということです。
＊県選挙管理委員会 小守潤書記長
「かなり準備期間が短い日程（の可能性）。最速の日程となることを想定しながら準備を進めていきたい」
こうした動きや一連の報道について、富山1区選出で自民党の田畑裕明議員は13日、「解散に関する報道があることは承知している。解散は総理の専権事項で、コメントは控える」と述べました。
また、前回の衆院選で比例復活を果たした立憲民主党の山登志浩議員は「物価高対策を最優先としていた総理のこれまでの発言と矛盾し大義名分がない」とした上で、選挙となれば「小選挙区での勝利を目指す」と述べました。
富山2区選出で自民党の上田英俊議員は「衆議院は常在戦場。解散の可能性は常にあるもの」とし、自民党の支持率が低いことに触れ、「引き締めて戦いたい」と述べました。
富山3区選出で自民党の橘慶一郎議員は、「解散は総理の専権事項で、コメントは控える」としています。
（富山テレビ放送）
