また総務省は、今月10日、各都道府県の選挙管理委員会に対し、「衆院選解散に伴う総選挙の執行について」と題した事務連絡を通知しました。
内容は「スケジュールの確認や業者との調整など含め、できる準備を進めておく必要がある」というものでした。
（県選挙管理委員会 池北斉書記長）
「通知の内容について、市町村の選挙管理委員会にも届けることとなっていたので、事務連絡を受けて、当日中に各市町村の選管に周知を行った」
解散した場合の選挙日程として、「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、2月15日投開票」との案が浮上する中、県選挙管理委員会は…
（県選挙管理委員会 池北斉書記長）
「日程はタイトだが、いつ選挙が行われても適切に執行できるように、各市町村の選挙管理委員会と連携しながら、しっかりと必要な準備を進めていきたい」
