移民当局による射殺事件が起きたアメリカ・ミネソタ州などは12日、移民摘発の停止を求めてトランプ政権を訴えました。
一方、アメリカ国務省は、これまでに10万件以上のビザを取り消したと発表し、成果を強調しています。
ミネソタ州で先週7日、アメリカ人女性がICE（移民関税捜査局）の職員に射殺された事件を受けて、ミネソタ州は12日、ICEを所管する国土安全保障省を相手取り、現在行われている数千人の職員による移民摘発を停止するよう裁判所に提訴しました。
またイリノイ州も、国土安全保障省の取り締まり方法が「違法かつ報復的」だとして、同じくトランプ政権を訴えました。
こうした中、国務省は12日、「学生ビザ8000件と専門職ビザ2500件を含む10万件以上のビザを取り消した」と、Xに投稿しました。
ビザの取り消しは、飲酒運転をはじめ犯罪行為に関わった人が含まれるとして、「アメリカの安全を守るため、悪党を国外追放し続ける」と成果を強調しています。
