この週末からの政局の急展開について専門家に聞いた。
政治学が専門の鹿児島大学の藤村准教授は「あまり驚かなかった」とし、「政治家や世論の反応を見ているのでは」と分析する。
また、「実務をやるほどリスクが出てくるので、早い段階で解散総選挙をやった方がおそらく良い結果が生まれる」とする一方、「解散するかどうかは半々だ」と、冷静に受け止めている。
藤村准教授は「維新や国民民主党がどういう反応をするかは重要。なぜなら予算を通さないといけないから。2つ目に重要なのは世論がどう評価するのか。国会冒頭で解散すると1カ月は国会が空転するので、予算が年度末に間に合わないかもしれない」として、「そうなると物価高対策などの政策が遅れる。それは国民から見ると『おかしい』という論理も出てくる可能性がある。だからどっちでもいけるように考えているのでは」と分析する。
その上で総選挙となった場合の注目点について、藤村准教授は“野党のあり方”を挙げる。
「公明党が（政権を）抜けたから維新や国民民主党は政権に寄っている。立憲民主党のように対決でいくのか、それとも交渉しながらうまくやっていく野党なのか、『野党』とは何なのかということを考える時代に入っている。地方組織の争いというよりも動いている票、をいかに政権にひきつけることができるかの勝負」と語った。
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