１月６日に発生した最大震度５強の地震を受けて鳥取県の平井知事は９日、復旧事業費などを盛り込んだあわせて１３億８９００万円の補正予算を議会を通さず専決処分で措置したことを明らかにしました。
鳥取県・平井知事：
「基本的な予算執行の整えはできましたので、現場の皆さんと一緒になって災害復旧に向かっていければ」
平井知事は９日開かれた県の災害対策本部会議で、今月６日の地震に伴う復旧事業費などを計上した補正予算を県議会の代表者会議で説明したうえで知事の専決処分で措置したことを明らかにしました。
補正予算の総額は１３億８９００万円で県の施設や道路、漁港など公共施設の復旧に７億円。
住宅の再建や中小企業の設備などの復旧支援に５億３８００万円。また宿泊施設で予約のキャンセルが相次いでいることを受けて、情報発信による県内への旅行需要喚起など風評被害対策に５０００万円が盛り込まれています。
県は市町村などのニーズをふまえながら予算を速やかに執行し、迅速な復旧につなげたいとしています。
