公正取引委員会は、生成AI(人工知能)を使った検索サービスについて実態調査を始める方針です。
利用者が会話形式で質問し生成AIが回答する“AI検索”を巡り、公正取引委員会は報道機関に許可無く記事の内容を利用することは、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用にあたる可能性があるとして、近く実態調査を始めることを明らかにしました。
調査対象となるのはグーグル、マイクロソフト、LINEヤフー、オープンAIなどAI検索サービスを提供する企業です。
2026年から報道機関への聞き取りも始めるとしています。
公取委は2023年にも調査報告書を公表し、独禁法に違反する場合があると指摘していました。