給付付き税額控除の導入に向け、新たに自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党による協議が始まりました。
「給付付き税額控除」は、現金給付と所得税の控除を組み合わせることで所得に応じた家計支援を行う仕組みで、中低所得者への柔軟な支援や消費税の負担軽減などへの活用が想定されています。
24日午後、自民・維新・立憲民主・公明の4党は「給付付き税額控除」などについて議論する初めての実務者協議を開き、今後の協議の枠組みなどについて意見を交わしました。
自民・田村政調会長代行：
高市内閣のもとで国民会議を開き、給付付き税額控除も含めて、税と社会保障の議論をするということだが、この給付付き税額控除に対して好意的な考え方を持つそれぞれの政党が、党同士として議論を始めながら、一方で政府とどのように関わるのかは、今日この場でいろいろと協議を始めたい。
協議では、与党側から政府の会議と与野党の協議体の合同で議論していくことが提案されました。
各党は持ち帰って検討することとし、年明け1月に改めて協議することとなりました。
また、野党側は政府が税と社会保障の一体改革の一環として、給付付き税額控除を議論する姿勢なのに対し、給付付き税額控除に論点を絞って議論すべきだと主張しました。
給付付き税額控除には国民民主党も前向きな姿勢を示しており、次回の協議への参加を呼びかけるということです。
