この冬、ボーナスや一時金など賞与を支給予定の長崎県内の企業は8割を超える一方、支給額が増える企業は2割程度にとどまっています。
これは、帝国データバンク長崎支店が11月に調査し、12月17日に公表したものです。
259社のうち、91社が回答しました。
「この冬にボーナスや一時金などの賞与を支給予定の県内企業」は85.8%ですが、「従業員1人あたりの支給額が前の年より増加する企業」は20.9%にとどまっています。
「冬季賞与は支給するが、前の年より額は減少する企業」は16.5%、「賞与はない企業」が6.6%で、「賞与はあり、額は変わらない」が48.4%でした。
業界別では、「冬季賞与が前の年より増加」は「不動産」が最も多く33.3%、次いで「サービス」が28.6%となっています。
また「2年連続で増加」は9.7%「３年連続で増加」は8.6%で、帝国データバンク長崎支店は継続的に増額できる企業とそうでない企業の二極化が鮮明になっていると指摘しています。
