高市首相は3日の参院本会議で、立憲民主党の吉田忠智議員から、政治資金収支報告書で自身が代表を務める政党支部が、企業から上限を超える寄付を受けていた例があったことについて追及され、「政党支部を支持する企業団体から、寄付を受けること自体が不適切であるとは考えていない」と述べた。
質問に立った吉田議員は「高市総理と小泉防衛大臣が代表を務める自民党の政党支部が、政治資金規正法で定められた上限を超える寄付を受けていたことが2024年分の政治資金収支報告書から発覚した。高市総理は東京都内の企業から1000万円、小泉防衛大臣は大阪府の企業から1000万円。両者とも資本金額に基づく寄付の上限は750万円であったとのことだ。高市事務所、小泉事務所は『企業規模を誤認していた。上限を超えた分は返金させていただいた』とコメントし、すでに250万円は返金されたようだ」と指摘した。
その上で高市首相に「そもそも、政党支部を通じて事実上、一議員が一企業から1000万円もの献金を受けることについて、どのように受け止めているのか」と尋ねた。
高市首相は「政党支部は政党の支部として政党の政策の周知を図るなど、政党活動の一翼を担うとともに、政治資金規正法に基づき、規約等を策定し、その定めるところに従って団体として活動するものと認識をしている。このように政党支部は、議員個人とは異なる別の主体であり、そのような政党支部を支持する企業団体から、寄付を受けること自体が不適切であるとは考えていない」と答弁した。
