投機目的の取引が問題視される中、“転売対策”が発表されました。

不動産協会は、投機目的でマンションを購入し、短期間で転売する行為に対して対策をまとめました。

対策では、購入戸数に上限を設けるほか、引き渡しまでの間の転売活動を禁止し、契約者や登録者の名義を厳格化します。

ただ、対象物件や制限戸数などは各社の判断に委ねられます。

首都圏など新築マンションの平均価格は高騰が続いていて、投機目的の短期転売が価格をつり上げていると指摘されています。

不動産協会は、「今回の対策が価格高騰の抑制につながる可能性は低い」との認識を示しています。

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