国民民主党は25日、自動車取得時にかかる「環境性能割」などの関連諸税を廃止する独自の減税法案を国会に提出した。
「環境性能割」廃止に加え、自動車重量税について、本則分に上乗せされている暫定税率と、取得してから13年を超えた自動車の税率を高くする「重課」も廃止することなどを盛り込んでいる。
法案提出後、浜口政調会長は「自動車ユーザーは、消費税だけではなく環境性能割も同時に負担していて、二重課税だという指摘もある」と是正の必要性を訴えるとともに、2019年10月の消費税増税時に自動車取得税を廃止され、代わりに環境性能割が導入されたとして「まさに看板の付け替えだ」と批判し、廃止する意義を強調した。
「環境性能割」などの廃止による効果について浜口氏は、「取得時の負担が軽減されれば購入のマインドを後押しすることにつながり、国内のマーケット拡大の一つの要素になる」との見方を示したうえで、「米国関税対策ということも含め、自動車市場の新車販売の活性化につなげていきたい」と語った。