参政党は25日、いわゆるスパイ防止関連法案として、「防諜に関する施策の推進に関する法律案」と「特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正法案」の2本を参議院に提出した。
26日の党首討論で高市首相の見解を問い、与党との協力について見極める考えだ。
参政党は、防諜推進法案で「防諜（ぼうちょう）」を「外国により行われるものによる悪影響を防止すること」と定義したうえで、国が防諜の基本方針を作成して施策を実行する旨を明記した。
さらに、防諜に関する教育・啓発、外国から指示などを受けた者が行う活動について、事前の届け出や定期的な報告を義務づける内容を盛り込んでいる。
特定秘密保護法等の改正案では、外国の利益を図る目的などで外国政府やその情報収集活動の協力者に特定秘密などを漏えいした場合の罰則を強化した。
さらに、脅迫や不正アクセスなどによって特定秘密を取得した者に対する罰則も新たに設けたほか、特定秘密を扱う業務に従事する者に対して行う適性評価を新たに政務三役（大臣・副大臣・大臣政務官）などにも行うよう求めている。
法案提出後の会見で神谷代表は、26日の党首討論で、高市首相に対し「一緒にやれるか問うていきたい」と述べたうえで、「何か一緒になれるのであれば予算にも協力できる」と述べ、スパイ防止法案成立への与党の姿勢によっては、予算審議での協力も前向きに検討する考えを示した。
