プレスリリース配信元：アットホーム株式会社
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2025年7～9月期）が第47回となります。
＜トピックス＞
●賃貸の業況DIは全14エリア中8エリアで前年同期比プラス。東京23区では転勤や転職に伴う住替え需要が増加したとの声。
●売買の業況DIは14エリア中7エリアで前期比上昇。近畿圏では直近約3年の最低値を下回るも、首都圏では全エリアで前期比・前年同期比ともに上昇。
●IT接客ツール導入店は4割超で、遠方のお客さま対応に有効。機会損失を避ける一助に。
【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
売買は首都圏と近畿圏で業況差。東京と大阪の購買層格差が影響。
賃貸では、猛暑の影響もあり業況DIが下がるエリアが多かったものの、全体としては底堅さを保ちました。中でも東京23区では、転勤や転職を契機とした住替え需要が続き、8期連続でDI＝50超と好調が続いています。一方、売買では首都圏が堅調を維持する中、近畿圏、とりわけ大阪府はDI値が下がりました。大阪市は高所得者層が東京23区ほど厚くないため高額物件の成約が伸びにくく、業況の差につながったとみられます。
＜調査概要＞
◆調査期間／2025年9月12日～9月25日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数1,899店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2025-thirdquarter/
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