2025年上半期に東京都内で新築マンションを取得した海外居住者の割合は3.0％だったことが国として初めての調査で明らかになりました。

この調査は、外国人による投機的取引がマンション価格高騰の一因との指摘を受けて初めて実施されました。不動産登記情報を分析する形で行われましたが、登記には国籍が載っていないため、購入者は住所で区別しました。

調査によりますと、新築マンションのうち、ことし上半期に取得した海外居住者の割合は「東京都」では3.0％となり、前の年の1.5％と比べ倍増しました。

「東京23区」では3.5％で、千代田区や中央区、港区などの「都心6区」では7.5パーセントでした。

また、購入後1年以内の「短期売買」の割合は、東京23区では9.3パーセントでした。

都心部ほど短期売買の割合が高くなる傾向が見られ、「都心6区」では12.2パーセントに上りました。

国土交通省は「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」として業界団体と連携して投機的な取引の抑制を進める考えです。

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