経団連会長は来年度の春闘について、「『さらなる定着』の方針を強く打ち出したい」と意気込みました。
経済3団体の1つである経団連の筒井義信会長は、2026年度の春季労使交渉について「賃上げが 経営側の社会的責務であることを認識し、呼びかけたい」との考えをあらためて示しました。
そのうえで、2023年から始まった賃上げの流れを継続すべく、「さらなる定着」を方針として強く打ち出しつつ、賃上げの水準については、関税措置の影響が不透明ではあるが「『さらなる定着』というフレーズに込めた思いを、ぜひ認識いただきたい」と強調しました。
一方、労働時間規制の緩和については、残業代がないと生活できないのは問題だが、収入を増やすために残業が増えるのは本末転倒だと指摘しました。