厚生労働省東京労働局は、都内の1545事業場で、違法な時間外労働が認められたと発表しました。

東京労働局によりますと、2024年度で違反な時間外労働があった都内の事業場は1545件で、2023年度の1385件に比べて160件増加しています。

業種別では、小売業などの商業が300件と最も多く、飲食店などの接客娯楽業が200件、製造業が125件などとなっています。

事例としては、都内の飲食店で、イベントによる繁忙と人手不足が重なり、最長で1カ月あたり227時間の違法な時間外・休日労働が認められた他、情報通信業では、新作サービスのリリースと新規プロジェクト発足の時期が重なり、特定の者に、最長で1カ月あたり216時間の違法は時間外・休日労働のケースが認められたということです。

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社会部

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