国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、今週中に党として経済対策を取りまとめ、高市首相に申し入れたいとの考えを示した。
番組で玉木代表は、「日本の場合は、名目GDP（国内総生産）の12％ぐらいが税収だ」とした上で、「10年ぐらいでGDPを1千兆円ぐらいにすると、120兆円ぐらいの税収が入ってくる。かなり財政も健全化していく」との見方を示した。
さらに、「デフレが長かったこともあるが、攻めの機動的な財政運営が弱かった」と指摘した。
そして、「高市政権が今、成長重視でやろうとする方向は財政再建という観点からも間違っていない」と強調。「そういうルートで財政も再建していくことに、ぜひチャレンジしてもらいたい」と求めた。
その上で玉木代表は、「我々もそういうことを訴えてきたので、具体的な提言を経済政策として、今週できれば首相にも提言したい」との考えを示した。
関係者によると、国民民主党は経済対策に、2035年をめどに名目GDP1千兆円の実現を掲げ、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げ、教育分野の予算増額に向けた「教育国債」の発行などを盛り込む方向で検討を進めている。
さらにアメリカのトランプ政権による関税の影響への対策として、自動車の国内販売を促進するため、車を取得する際に自動車の燃費性能などに応じて課税される「環境性能割の廃止」、「電気自動車等の購入補助金の拡充」なども検討している。
