アメリカのトランプ大統領は6日、連邦最高裁で「相互関税」などが違憲と判断された場合に備え、代替策を検討する考えを示しました。
トランプ政権による「相互関税」などの合憲性を巡り、連邦最高裁は5日、政権と原告の双方から主張を聞く口頭弁論を開きました。
この中では保守派とリベラル派、双方の判事から、緊急事態に大統領権限で輸入を制限できることを定めた法律が、大統領に関税を発動させる権限を与えているのかどうか懐疑的な意見が出されました。
これについてトランプ大統領は記者団に対し、違憲の判断に備えて「代替策」を練る必要性に言及しました。
トランプ大統領：
（違憲の判断が出れば）我が国にとって壊滅的だろうが、同時にゲーム2を練る必要も出てくる。
その一方、代替策には「比較的時間がかかる」とも語り、現状の関税政策が「最善策だ」と説明しました。
現在、日本へは15％の相互関税が適用されており、今後の行方が注目されます。
