愛媛県内で１０月、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は９件で前の月より６件増え、負債総額は２２億２２００万円になり８カ月ぶりに単月で１０億円を超えたと、帝国データバンク松山支店が６日に発表しました。最低賃金の引き上げを控え、倒産の件数は今後も高い水準が続くと見ています。
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で１０月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は９件で、前の月より６件増加。負債総額は２２億２２００万円で、１２億６３００万円増えました。
業種別で最も多かったのが「小売業」で３件。続いて「卸売業」「サービス業」が２件ずつとなっていて、物価高騰に伴う販売不振の影響がうかがえるとしています。
倒産の種類別は「破算」が８件、「特別清算」が１件で、ほとんどが零細企業でした。
要因別は「販売不振」が８件を占め、負債額別では「５０００万円未満」５件、「１億円以上５億円未満」２件、「１０億円以上」「５０００万円以上１億円未満」が１件ずつです。
倒産は今年に入ってから１０月までの累計が５０件で、前の年の同じ時期を３件上回り、１０月の負債総額は単月として８カ月ぶりに１０億円を上回りました。
愛媛県内の経営状況は、最低賃金の引き上げ額が去年を上回る７７円が適用される見通しで、多くの企業が賃上げの原資を確保するため価格転嫁をする必要に迫られているものの、中小・零細企業の多くは価格競争力などに苦しんでいると見ています。
今後は最低賃金の引き上げを１２月に控え、人材争奪による人手不足や人件費の上昇がさらなる経営悪化を招く恐れがあり、倒産の件数は今後も高い水準で続くと分析しています。
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