自民党、日本維新の会、公明党の3党は7日、実務者による会合を開き、小学校の給食無償化に向けた本格的な議論を開始した。
会合では、数千億円程度とされる財源の確保や給食を食べられない生徒との公平性などの論点が整理された。
会合後、自民党の柴山元文部科学相は「自治体では来年度予算案の準備が既に始まっていて、議論に大きな関心を持っていただいている。早く合意できるように協議を進めていきたい」と述べた。
3党は今後、国と地方での財源の分担在り方などについても自治体からヒアリングするなどし、来年度からの無償化を見据えた上で11月中旬の合意を目指す
