自民党と日本維新の会が合意した議員定数の削減を巡り、与野党の議員らが6日、衆院の額賀議長に対し、全ての党派が参加する協議会で議論するべきだと申し入れた。
申し入れを行ったのは、衆院の選挙制度の改革を目指す超党派の議員連盟で、自民の議員も同席し、申し入れ書には維新の議員も名を連ねた。
自民と維新は連立政権の樹立にあたり「1割を目標に衆院議員定数を削減する」ことで合意し、今後、両党の協議が進む見通しだが、議連は、額賀議長に対し、衆院の「選挙制度協議会」で議論して来春に結論を出すべきだと申し入れた。
無所属で衆院会派「有志の会」の福島伸享議員は、「各党の議論は自由だが、協議会の議論が優先されることが大事だ」と記者団に述べた。
協議会には、全ての党派が参加していて、定数を含む選挙制度について今年1月から議論を重ねている。
申し入れに対し額賀議長は、「協議会の議論が何よりも優先する」との認識を示したという。