愛媛県松山市の県民文会館化周辺の県有地を巡り、県が新たな会議場の整備や民間の宿泊施設を呼び込む方針を示しているなか、民間の事業者の意見を聞く「サウンディング型市場調査」が４日から始まりました。
松山市南町の県民文化会館周辺の県有地を巡っては、再開発が進まず長年の課題になっていて、１０月下旬に中村知事が再開発の新たな方向性を発表。大規模な国際会議などの誘致に向け、文化会館の西側の県有地には２０００～２５００人を収容できる会議場を県が新たに整備し、南側の県有地には会議の出席者などＶＩＰに対応したグレードの高い客室や宴会場を備えた民間の宿泊施設を呼び込む方針です。
県は公募に向け、民間の事業者に意見を聞き取る「サウンディング型市場調査」を４日に開始。業種や業態は問わず、宿泊施設の開発や運営などで実績がある事業者や今後参画する意向を持つ事業者が対象です。
申し込みの締め切りは１１月２１日まで。調査結果の公表は年明け１月頃を予定しています。
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