有人国境離島法が2026年度末で期限切れとなるのを前に、法律の改正と延長を求める声を国に届けようと、五島市で総決起大会が開かれました。
大石知事や県選出の国会議員などが出席した総決起大会には、市民約1300人が集まりました。
有人国境離島法は国の領海や排他的経済水域の保全のため、離島の暮らしを支えようと成立した10年の時限立法で、2027年3月末に期限が切れます。
県内では五島をはじめ、40もの島が指定されていて、船の運賃や農水産物の輸送費などに支援があります。
大会では法改正と確実な延長、支援制度の充実、それに必要な予算の確保など4項目を政府と国会に要望することが決議されました。
五島市国境離島振興協議会 野口市太郎 会長
「年が明けて始まる通常国会で審議し、成立してもらうことを念頭に、時間が限られているので五島市と積極的に連携し取り組んでいきたい」
11月には、新上五島町などで総決起大会が開かれる予定です。
