4日に始動した高市首相肝煎り政策の1つ、外国人政策の関係閣僚会議ですが、その内容を詳しく見ていきます。

4日午前10時半から初会合が行われた「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」。

高市首相からは関係閣僚に対し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、オーバーツーリズム対策の強化などの既存のルールの遵守、各種制度の適正化、不動産保有の実態把握といった外国人の土地取得のルールの在り方などの指示があったということです。

青井実キャスター：
いろんな指示があるわけですが、山口さんはどういったところに注目していますか？

SPキャスター・山口真由氏：
特に社会保障政策ですかね。外国人の受け入れにあたって各国で問題になってますからね。

外国人政策のキーパーソンで会議の副議長・小野田紀美外国人共生相は4日の会見で、「外国人の社会保険料の納付率が日本人と比べて低いという調査結果が出ている」と話し、外国人のルールの逸脱の例として、社会保険料の納付率の低さを指摘しています。

国民年金保険料の2024年度の最終納付率は84.5％、それに対して外国人だけを見てみると最終納付率が49.7％ということです。

青井実キャスター：
山口さん、こうした現状を国として、どう対応していくかということですけれども。

SPキャスター・山口真由氏：
国民年金の保険料については、日本に10年に満たない期間しか滞在せずに出ていくという場合には、全額還付しないといけないんですね。今の日本の制度だと、外国人の方って一時滞在して帰国する方が多いので、この納付率だけをもって外国人は問題だというのは私はどうかと思うんですけど、将来的に無年金とか問題が生じ得ることを考えると長期的な政策が必要だと思いますね。

青井実キャスター：
そういった意味では、問題の実態把握とか対策などの取り組みを行うことが必要になってくるということになるわけですね。

ただ、外国人政策を巡っては、外国人差別を助長したりするなど心配する声もあります。
そのことについて、小野田外国人共生相は「私も外国のルーツが入っている人間として、一部が行ったことが全て悪いかのように思われてしまうと本当に風評被害が広がってしまう。まっとうに頑張ってらっしゃる方々にそういう意思がいかないためにも、ルールや法律を守らない人をきっちりと対応して、日本で暮らす外国の方々はみんなルールと法にのっとって暮らしている方々だと、そう発信していく。これ非常に重要なことだと思っている」と述べていました。

青井実キャスター：
外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣ということで、秩序を持って対応していくということなんでしょうけれども、2026年1月をめどに基本的な考え方や取り組みの方向性を示すということです。議論の行方が注目されます。