日本と中国が毎年実施している「日中共同世論調査」の発表が延期されたことが分かりました。台湾問題への中国側の反発が影響した可能性があります。

「日中共同世論調査」は日本の民間団体「言論NPO」と中国と毎年、共同で実施しているもので、11月4日に2025年の調査結果の発表が予定されていました。

「言論NPO」によりますと、11月1日夜に中国側から一方的に発表の延期を伝えられ、理由については「公務の都合で担当者が不在」と説明されたということです。

新たな公表日については11月17日にする方向で調整中ですが、仮に中止となれば2005年の調査開始以降、初めてとなります。

中国は今月1日、韓国で開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議で、高市総理大臣が台湾の代表と会談したことについて強く抗議していて、関係者は「台湾を巡る日本側の動きへの反発が、おそらく発表延期の理由だろう」と話しています。

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