プレスリリース配信元：大阪信用金庫
- 進む物価高 燻るトランプ関税：売上ＤＩ△2.2ポイント 収益ＤＩ△2.1ポイント
総合では、売上ＤＩは-7.4（前回比△2.2ポイント）、収益ＤＩは-13.2（前回比△2.1ポイント）となり、それぞれ前回比で下落しました。売上ＤＩは、製造業が-13.7（前回比△1.6ポイント）、小売業が-16.4（前回比△8.2ポイント）、サービス業が-11.4（前回比△19.4ポイント）、運輸業が19.4（前回比△12.8ポイント）、不動産業が-6.4（前回比△6.4ポイント）となり、8業種中5業種が前回から下落しました。仕入単価の上昇は止まるところを知らず、一応の決着を見たトランプ関税による今後の影響も燻っており、消費者に近い業種では継続的な価格転嫁が難しく、収益性の悪化が懸念されます。
2025年10-12月期は、売上ＤＩが5.1ポイント、収益ＤＩが3.7ポイント上昇し、販売価格ＤＩは2.6ポイント、販売数量ＤＩは4.5ポイント上昇すると予想し、年末商戦への期待が伺えます。
- 設備投資回復も業種間バラツキ：「予定あり」16.1％（前回比＋3.0ポイント）
設備投資は、総合では「実施中」が13.6％（前回比△0.9ポイント）、「予定あり」が16.1％（前回比＋3.0ポイント）で合計29.7％となり、製造業や小売業、建設業で設備投資意欲は高くなりました。
特に、「予定あり」が前回比増加したのは、製造業（前回比＋4.8ポイント）、小売業（前回比＋13.3ポイント）、建設業（前回比＋7.9ポイント）、卸売業（前回比＋0.7ポイント）の4業種となり、業種間でバラツキが見られました。
- 経営上問題点「人手不足」上昇：「人手不足」41.0％（前回比＋2.3ポイント）
経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が69.0％（前回比±0.0）、「売上停滞減少」が48.6％（前回比△2.8ポイント）、「一般経費増大」が46.6％（前回比＋0.6ポイント）、「人手不足」が41.0％（前回比＋2.3ポイント）となり、人手不足問題が前回から上昇しました。特に飲食業や建設業、運輸業では大きく上昇しており、人手の確保に懸命な状況が伺えます。
- 来春「採用（増員する）」上昇：「増員する」＋2.5ポイント
来春の採用について、「採用する」は32.6％（昨年比＋2.5ポイント）となり、人手不足を背景に採用を予定する企業が増加していまし。しかし、止まらない物価高、過去の賃上げ、難しい継続的な価格転嫁の現状を考えると、採用に必要な人件費の確保は難しく、どこまで対応可能か不透明です。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202509_teirei.pdf
調査時点：2025年8月下旬～9月上旬
対象期間：2025年7～8月期（実績）・9月（予想値） 2025年10～12月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,599社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：703社（回答率43.9％）（調査票郵送・Webで回答）
調査方法：調査票郵送および聞き取り調査
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