アメリカのトランプ政権は、ウクライナ侵攻の資金源となっているロシアの石油大手2社に対する新たな制裁を発表し、プーチン大統領に対し、即時停戦に応じるよう圧力を強めました。
アメリカ財務省は22日、ロシアによるウクライナ侵攻の資金源になっているとして、「ロスネフチ」と「ルクオイル」のロシアの石油大手2社に対する新たな制裁を発表しました。
制裁では、2社が株式の50％以上を所有する事業体もすべて対象となり、アメリカ国内の資産が凍結されます。
財務省はまた、同盟国に対しても制裁措置への参加を求めています。
トランプ大統領は22日、記者団に対し、プーチン大統領と合意していたハンガリーでの首脳会談の中止を明らかにしたうえで、「長い間待った」と述べ、制裁による圧力強化を表明しました。
ーー（記者）制裁がプーチン氏を交渉のテーブルにつかせると考えるか？
トランプ大統領：
わからないが影響はあると思う。大規模な制裁だ。
トランプ氏は、「制裁でロシアが追い詰められることを願っている。プーチン大統領が理性的になることを願っている」とも語り、プーチン氏に対し、即時停戦に向けた協議に応じるよう促しました。
また来週、韓国で予定されている中国の習近平国家主席との会談で、ロシアからの原油の購入について協議すると述べ、和平協議の進展に向けて協力を求める考えを示しました。
新たな制裁について、ウォールストリート・ジャーナルは、「トランプ氏のプーチン氏に対する忍耐が限界に達していることの表れだ」としたうえで、「圧力をかけて和平合意を模索する明確なシグナルだ」と伝えています。
