設立の手続きに瑕疵があるとして沖縄県が閉鎖を決めたワシントン事務所について検証する県議会の百条委員会は、16日、玉城知事などに対し証人喚問を行うことを決めました。
ワシントン事務所に関する検証を続けている県議会の百条委員会は16日の会合で、設立の経緯や資金の流れにいまだ不透明な点が多く残るとして、県の関係者12人を証人喚問することを決めました。
証人喚問の対象には、玉城知事や事務所の設立に関わった現地企業の社長、それに弁護士などが含まれています。
百条委員会の証人喚問は法的な出頭義務が生じるほか、虚偽の発言をした場合、偽証罪に問われる可能性があります。
百条委員会は早ければ11月にも証人喚問を開始するとしています。
ワシントン事務所を巡っては、設立の経緯に瑕疵があった事が県議会の追及で明らかとなり、県が設置した調査検証委員会が「事務所の存続は難しい」との最終報告書を提出した事を踏まえ、玉城知事が閉鎖を決めました。
一方で玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるための情報発信は重要だとして、体制を立て直したうえで事務所を再開させたいとの意向を示しています。
