ふるさと納税制度の基準に違反したとして自治体の指定取り消しが相次いでいます。そうした中、２０２５年６月に取り消しを受けた岡山県吉備中央町が１０月２日、原因を分析する検証会を立ち上げました。
検証会では、農業に関する有識者や農家など５人が町から委員として委嘱されました。
町のふるさと納税を巡っては、返礼品のコメを調達する際、価格高騰のあおりを受け調達額は最大で寄付額の５７％となっていました。これは寄付額の３０％以下とする基準に違反していて、２０２５年６月、国から２年間の指定取り消しを受けました。２日は具体的な協議が非公開で行われ、町から指定取り消しの経緯などが説明されたということです。そして原因などを分析したうえで、改善点を話し合うことを確認しました。
（吉備中央町ふるさと納税検証会 難波武志会長）
「ふるさと納税についてこの度、吉備中央町の者にとっては大変ショックを受けている。取り消しということになったが２年後には必ず再び指定を受けられるように頑張りたい」
検証会は、２０２６年３月までに町長に報告書を提出するため、協議を重ねるということです。
