辞任を表明している石破茂総理大臣。政権発足後、地方の支援を強調してきましたが、１０月２日、岡山を訪れ、アメリカの関税政策の影響を受ける地方の声を聞きました。次の政権にも、地方と向き合うよう求めました。
午後０時半ごろ、岡山市のホテルを訪れた石破総理。アメリカのトランプ大統領の関税政策を巡っては、政府として全国で説明や対話の機会を設けてきました。
（石破茂首相）
「中国、四国は自動車、造船、鉄鋼、化学など多様な産業が立地をしている。（事業の）１日の遅れでものすごく影響があることはよく承知している。これ以上ないほど丁寧で、迅速で、親切な対応をしたいと考えている」
一部、非公開となった会合。参加した岡山県の伊原木隆太知事や地元経済団体、企業関係者と、約１時間にわたり産業への影響など濃密な意見交換をしました。
「ピンチをチャンスに」をスローガンに掲げてきた石破総理。終了後、報道陣の取材に応じ、次の政権にも地方に合わせた対応を進めるよう求めました。
（石破茂首相）
「これから先の次の政権にお願いしたいことは、地方、中小企業、女性、そういう方々が持つ潜在力を最大限に引き出していくことがこれから先の日本にとって一番必要なこと。どのような政権でも、政府を挙げて一丸となって取り組むことに変わりないと考えている」
（岡山県 伊原木隆太知事）
「アメリカ関税処置は全国一律にかかるものなので、国でしっかり取り組んでもらいたい。岡山県の事業者が安心して仕事ができる環境をこれからも維持してほしい」
意見交換会は地方のブロックごとに開かれていて、石破総理が直接、参加するのは今回が初めてです。
