１０月１日から値上げされる食品は３０００品目を超え、２０２５年４月以来、半年ぶりに多くなっています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー１９５社を対象に行った調査によりますと、値上げされる食品は実に３０２４品目。炭酸飲料やお茶などの飲料が目立ち、原材料費やエネルギー価格、物流費などのコストが上昇しているためということです。
また、パックご飯や納豆、日本酒などの価格も引き上げられます。さらに、１０月から電気代とガス代が政府の補助金終了を受け各社で値上がりします。中国電力では一般的な家庭で７５４６円から８０８２円と、５３６円の値上げが見込まれるということです。
値上げの秋となった一方、イオンでは、自社のプライベートブランド「トップバリュ」シリーズの食料品や日用品など６０品目を値下げしています。無駄を徹底的に省き、コスト削減と価格維持の追求で実現したもので、中には１００円以上値下げしているものもあります。
今後の見通しについて帝国データバンクでは「１１月の値上げは前年同月を下回るが、食品の値上げは長期化、恒常化するとみられる」としています。
