国民民主党の玉木代表は6日、福岡市内で取材に応じ、自民党が8日に臨時総裁選挙の実施を決めた場合に石破首相が「衆院解散」にうって出るのではとの臆測について、「自民党のためというよりも“自分のため解散”だ」と批判した。
玉木氏は、石破首相が以前から「不信任が可決された時しか解散すべきではない」などと述べ恣意(しい)的に解散権を行使すべきでないとの考えを示していたと指摘した。
そのうえで玉木氏は、首相の意思のみで解散できる憲法7条の規定を念頭に「仮に石破首相が解散するなら、究極の“7条解散”になる。国民から評価されるのか疑問だ」と強く牽制するとともに、「いざという時に備えて準備を加速したい」と述べ、次期衆院選の候補者擁立を急ぐ考えを強調した。
一方で玉木氏は、7月の参院選で立憲民主党に候補者を一本化したにもかかわらず自民党に加え参政党にも負けた選挙区があったと振り返り、「これまでと同じような擁立方針ではなかなか通用しなくなっている」と述べ、選挙区によっては立憲民主党との候補者調整に応じず国民民主党の候補者を擁立していく可能性も示唆した。